外村会計事務所

• 所得税、法人税、消費税、源泉所得税、相続税など各種税務申告書の作成・提出をします。
• 年間を通して、年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産税申告書などの提出書類作成・提出まで行います。
• 毎月（隔月）で巡回訪問させていただき、税務・経営に関する相談を承ります。経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を提供します。
• 電話、e-mail、FAXなどでいつでも相談いただけ、迅速に対応します。

• 記帳が煩わしいと感じられる経営者様には、記帳作業の代行をします。記帳に必要な資料は月次（隔月）巡回訪問時に回収します。
  
• 回収した資料に基づき記帳を行い、月次試算表などの資料を作成しお届けします。
• 会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これらにより、会計帳簿の証拠力が上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が高くなります。

• 給与計算の手間を省きたいと考えておられる経営者様には、従業員数その他給与体系を提示いただいた上で、当事務所で給与計算を代行します。
• 就業規則作成、社会保険の入退手続の他、労働保険確定申告書、算定基礎届、賞与支払届などの年間を通して提出が必要な各種書類の作成・提出に関しては、提携している社会保険労務士が対応させていただきます。
• 社会保険調査の立会では、指摘事項及び指導があった場合には提携している社会保険労務士を通じて対策を講じ、資料準備から調査後までサポートします。

• 商業・法人登記、不動産登記、相続登記など、提携先の司法書士に依頼して迅速に対応します。
• 契約書や贈与証書などの各種書類を必要に応じて作成します。

• 上場企業の子会社等は連結決算に組み込まれるため、上場企業レベルの会計基準に対応した決算を求められます。また、公益法人、社会福祉法人、社会福祉法人、社会医療法人は規模等により公認会計士による会計監査人監査を受けなくてはなりません。各種の会計基準に対応した決算の支援をする他、会計監査人からの質問や資料提出等の対応も行います。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証